サステナビリティ

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コーポレートガバナンス

持続的な成長と企業価値向上のために、法令遵守はもとより、経営における透明性をさらに高め、コーポレートガバナンスを強化していきます。

コーポレートガバナンス体制

基本的な考え方と基本方針

コニシグループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。全従業員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業価値の向上のために「企業理念」を実現すべく、取締役および全従業員が「行動憲章」「行動規範」に従い企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

経営統治システム

取締役の人数は9名であり、うち社外取締役は2名であります。取締役会は毎月1回、必要に応じ常務会を開催しています。また執行役員制度を採用しており、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っています。必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させています。監査役の人数は4名であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役または各執行役員から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っています。監査役のうち社外監査役は3名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮していると考えています。このため社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えています。

経営統治システム図
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内部統制・コンプライアンス

コンプライアンスの基本となる内部統制システムを構築しています

「CSR委員会」を中心として「リスク管理委員会」「安全保障貿易管理委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしています。
また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っています。

法令遵守、公正性、倫理に基づいた行動で、企業価値の向上と継続的な発展をめざしています

取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コニシグループの「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またCSR委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っています。

「行動憲章」「行動規範」「行動規範ガイドブック」

コンプライアンスの充実のため、コニシグループで働くすべての人が守らなければならないルールを「行動憲章」「行動規範」としてまとめました。さらに「行動規範」の理解を深めるため、解説書形式で「行動規範ガイドブック」を作成して、それらをコニシグループのすべての人に配布し周知徹底を行っています。

行動規範ガイドブック
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リスクマネジメント

基本的な考え方と基本方針

経営活動において、「不測の事態」に遭遇する可能性は常に存在しており、通常それらの危険性は潜在的なリスクとしてとどまっていますが、不幸にしてトラブルとして顕在化したときには、企業の存続を脅かしかねないクライシス(危機)に発展する可能性があります。突発的に発生する事件や事故は、社会構造の複雑化等により急速な増加傾向にあり、クライシス(危機)の発生を未然に防ぎ、万一危機事態が発生した場合にはその影響を最小化することが極めて重要です。このため経営活動におけるリスク管理に万全を期することを基本方針とし、社内への周知徹底を図っています。また、コニシグループ会社のリスク管理に関しましても、この基本方針に則り指導するとともに要請に応じて必要な支援を行っております。

事業等のリスク

コニシグループの事業に関する主なリスクには以下のものが考えられます。(有価証券報告書記載)

  • 海外市場への進出に係るリスク
  • 貸倒れリスク
  • 原油価格の変動の影響
  • 知的財産権の保護
  • 事故および災害
  • 法規制等
  • 製品の品質と責任
  • 市況変動によるリスク
  • 土木建設工事に関連するリスク

リスク管理体制

コニシでは、基本方針に基づきリスク管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、取締役社長を最高責任者としたリスク管理組織として「リスク管理委員会」を設置しています。この委員会では各部門、コニシグループ会社と連携して、あらゆるリスクへの対応力強化に努めています。

危機事態への対応

危機事態が発生した際には、「リスク管理規程」を遵守し、緊急度および重大度に応じてレベルを分類、対策本部を設置するなどして迅速かつ最善の経営判断、初動対応を講じ、損失の回避や最小化を図ります。発生事案は集約・蓄積し、再発防止や業務改善に役立てています。また、本規定の遵守と重要性の理解、そして確実な実施を図るため、全従業員に対し定期的に教育訓練を実施しています。

広域災害に備えた「安否確認システム」の導入

全国各地で多発している地震やその他広域災害に備え、従業員と会社との連絡手段として「安否確認システム」を導入しています。災害時、従業員やその家族の安否確認を優先し、各地の被災状況の情報を収集することで事業の早期復旧をめざすものです。このシステムのスムーズな運用に向けて、災害時対応カードの配布や緊急連絡訓練を実施し周知徹底に努めています。

災害時対応カード

知的財産の尊重

知的財産(発明・ノウハウ・ブランドなど)は貴重な財産であり、これらを適切に利用するとともに、その権利を保全します。研究開発等による発明、新製品の商品名については速やかに特許出願や商標出願するなど、知的財産の保全に努めます。また、第三者の知的財産を尊重し、侵害することのないように努めます。

情報セキュリティ

保有する秘密情報や個人情報の権利利益を保護するための規程を定め、取り扱うデータの漏洩、滅失または毀損の防止など、安全な管理運用に努めています。また、情報セキュリティに関する内部規定の教育・訓練を実施し、従業員に自分たちの取り扱う「情報」の重要性を認識し自覚を持って行動することを求めています。

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